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社用車ポリシーに適合する環境問題

フリートポリシーに統合できる主要な環境的問題

よりグリーンなフリート

お客さまの需要が増す中、環境適合力はますます重要性を増しています。環境マネジメントシステムが実行されることで、環境的な需要は、物品やサービスのサプライヤーに向けられることになります。輸送システムが環境に及ぼす影響について考えると、車両のライフサイクル全体を通して、様々な異なる要因が複雑に絡まっています。このため、効果の高い環境マネジメントシステムはどれも、輸送を主要要素の一つとして取り扱っています。これは、社用車管理に責任を負う担当者を補佐する試みであり、総合的な社用車ポリシーに環境指標を適合していただくためのガイドです。

人事方針など業務慣例を戦略的な意味で見直す必要が出てくる場合があるでしょうし、リスト内の項目を考慮することが適切となる場合もあるでしょう。「グリーン」な社用車ポリシーを策定する際、焦点を置くべき主要領域を順に見ていきます。その後それらをまとめて、既存のポリシーと照合する、具体的なチェックリストとして活用いただけます。

この内容が良い刺激になると感じていただけるよう願っています。ここで取り上げている何れかについて、さらに詳しい情報が必要な場合や、各問題を御社独自の状況に照らし合わせる上で何か助言をご希望の場合は、ボルボ・インターナショナル・フリートセールス部門にお問い合わせください。我々ボルボのサポートで、環境に優しい社用車ポリシーをお創りください。

1. 納入業者の選択

環境マネジメントシステムに対し認証(ISO 14001やEMAS登録)を受けることで、環境への影響の削減や従業員の意識向上に向けて、構造的、長期的、包括的な方策を講じていることを証明することができます。環境ポリシーやレポートにより、会社の目標や成果を発表できます。

2. 製品情報

御社フリートが環境に与える影響を理解するには、御社が指定し、使用する製品が直接与える影響を数量化することが必要です。すなわち、車両メーカーからの詳細にわたる製品仕様が必要となりますが、この情報に総合的な環境への影響(生産、使用、廃棄時の影響。第9項も参照してください)が含まれていることが重要です。

3. 燃料ポリシー

国によって異なっていますが、様々な燃料が利用できます。短期的に見れば、ディーゼルとガソリンに対抗するのは、圧縮天然ガス(CNG)、液化石油ガス(LPG)、さらに燃料電池を備えたガソリンと電気のハイブリッド車でしょう。それぞれに長所と短所があり、完璧な燃料はありません。フリートマネージャーは、燃費や環境的性能(CO2、Nox、Sox、煤塵など)、燃料コスト、燃料補給の構造基盤、残余価値を考慮に入れながら、フリートの要件に最適な燃料を選択することが必要です。最新の考え方を利用し、1つのアプローチに絞るリスクを避けるために、使用燃料の観点での混成フリートの利用は考慮に値します。少なくとも、会社として、燃料カードシステムにリンクした燃料監視システムを創始できるはずです。
燃料の経済性を向上させれば、環境にプラスの効果があるほか、コスト節約にもなります。社用車を使用する社員に対するトレーニングを実施し、その後燃費削減を奨励する報奨制度を設けられてはいかがでしょうか。

4. 排ガス排出量

化石燃料使用時には、温室効果ガス(CO2)の排出量は、消費燃料に比例します。一酸化炭素(CO)や炭化水素(HC)、窒素酸化物(Nox)の排出量は、燃焼効率や触媒の性能の影響を大きく受けます。
HCおよびNoxは、地表オゾン形成の大きな要因となります。ディーゼルエンジンは燃料効率は高いものの、ガソリンエンジンと比べ、排出するNoxおよび煤塵の量が大きくなります。

5. サービスや修理

天然資源の使用、廃棄物、ワークショップからの有害な排出物といった点を考慮すると、サービス、修理、保守点検といった作業も、環境に影響を与えます。従って、サービスや修理が外部委託になっている場合には特に、環境基準が高いワークショップを利用することが非常に重要となります。車両が最高の水準に維持されていることが不可欠です。これにより、燃料効率および排出量を最適に保つことができるからです。

6. 代替交通プラン

自動車への依存はいまだに大きくなる一方です。これに対抗するために、ヨーロッパ各国の政府は、自動車の使用を減らすことを奨励する財政措置を検討しています。代替交通手段を利用する計画は、職員が一カ所に集まっており、現実的な代替手段が存在すれば、容易になります。

7. 測定と継続的な改善

成果が測定され、監視されていないと、環境的な改善を成すことはできません。典型的な測定項目として、燃料消費やCO2排出量、有害物質の排出量、タイヤの使用量などが挙げられます。
定期的に監視(おそらく4半期ごとのアップデート)し、ドライバーや当事者に報告し、改善に向けた目標を毎年定めるべきです。

8. クルマの寿命全体にわたる社会的な課題

自動車ポリシーは、標準的な会社が新車をどのくらい保持するかにより異なりますが、大多数の会社の保有年数は約3年です。すなわち、明らかに自動車はその寿命の大半を2人目以降の所有者と過ごすことになります。この点を考えると、会社が最高水準で自動車を整備、使用する際に、その手順に関して重要な論点が提示されます。すなわち、自動車の年齢および走行距離に対して現実的な範囲で、最高の水準で自動車を販売するように、売り手側が徹底すべきだということです。

ポリシーに関する考慮事項のチェックリスト

政策課題

すべてのサプライヤーが認証された環境マネジメントシステムを設定しており、または、妥当なスケジュールでそれに向けた努力をしています(ISO 14001またはEMAS)。
 
すべてのサプライヤーが、ボルボ独自の環境対策への要求の全容、特にサプライヤーへの影響を理解していること。
 
すべてのサプライヤーが、自らの改善目標と測定値を含む環境政策を公表していること。
 
環境への配慮やパフォーマンスをふまえた、ボルボの購買政策は環境的パフォーマンスが最高水準のサプライヤーを優先する。
 
各サプライヤーに対し、ボルボのニーズを満たすための方法を実証する機会を与えます。ボルボのニーズをランク付けし、不可欠な要素と望ましい要素を区別する。
 
包括的な環境データや自社製品の仕様情報を提供しないサプライヤーは、自動車納入元の候補とみなさない。
 
ボルボとして、製造時に使用される原料から、生産方法、自動車の使用状況、長期にわたる廃棄時の影響など、全局面を包括する最低限の環境基準を設定する。
 
環境的パフォーマンスが最高の製品、できれば第三者による裏書きが得られる製品を優先する。
 
車両の使用状況や燃料補給の構造基盤を含め、代替燃料オプションの査定を継続する。
 
混合燃料フリートを使用する利点:会社のイメージ、燃料コスト、残余価値
 
ドライバートレーニングと啓蒙プログラム。
 
燃料効率のよい車両の優先。
 
適切な仕組みが発案できるように、一般的な報奨を含めた人事方針。
 
これらの論点を肯定的に使用して、御社の輸送に関する議論に全員を巻き込む。
 
フリートの年齢を考慮し、利用できる中で最新かつ最も効果的な放出量削減技術を徹底する。
 
フリート全体で異なったニーズ毎に使用されている車両のバランスを考慮し、最新の研究成果によって肯定的な環境への試みが混乱することがないように注意する。
 
排ガス問題の「目に見える」証拠(ディーゼルからの「黒煙」など)をフィードバックするシステムを設ける。
 
ドライバーへのトレーニングと啓蒙が、燃料の使用に関する討論への明確なリンクとなるようにする。
 
環境的なワークショップ基準(リサイクル、エネルギー効率など)を設ける。これは自社用であっても、サービスを提供するディーラーに環境政策や基準が設定されていることを徹底することでもよい。
 
サービスを補完する定期的な排出量検査。
 
ドライバーがタイヤ空気圧を定期的に点検するように徹底する。これは前述の報奨制度の一部としても可能。タイヤサービスプロバイダーがこの点で援助できる方法は?
 
サービススケジュールの内容およびタイミングを厳守する。
 
ドライバーが懸念や車両の故障を報告するシステムを設ける。
 
車両の共有を奨励する。
 
鉄道や飛行機による移動に関する会社の方針を開発し、通知する。
 
職員に対する環境啓蒙トレーニング。
 
自転車の使用や徒歩を奨励する、職場の職員用施設。
 
適切であれば、地方自治体と共同で、ミニバスの運行を導入する。
 
ビデオや音声による会議を使用する。
 
出張の必要性に疑問を投げかける。
 
提案された奨励制度に含まれる全要素を検討する。
 
測定を実施する。
 
目標を設定し、監視する。
 
成果を公表する。(ドライバーへの報奨制度の結果を報告する場とすることができる。)
 
車両を所有していたか、リースしていたかを問わず、車両の廃棄に関して納入契約内での同意基準を設ける。この時点で、御社の車両の環境パフォーマンスとして、買い手がこの点を期待している場合がある。
 
バッテリーやタイヤなどの廃棄に関してドライバーにアドバイスを提供する。
 
基準を開発し、御社のISOまたはEMAS手順に内包する。
 
渋滞課金や低排出量ゾーンの将来的展開を認識する。

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